京都市地域包括支援センター実態調査(2022年)

地域包括支援センターは介護保険法によって定められ、地域の住民を包括的に支援することを目的とした施設です。2006年に開設され京都市では計61ヵ所が運営されています。
2014年の介護保険法改正により、地域包括ケアシステム実現の中核的機関としての役割と機能が加わりました。
2012年に行った聞き取り調査から10年が経ち、その時点とどのように変わっているのか、今どのような課題をかかえているのか、その課題の解決方法は何かを知るため実態調査を行いました。
アンケート調査には京都市全センターの2/3にあたる41ヵ所にご回答いただき、そのうち約半数の21ヵ所には直接出向いて聞き取り調査を行いました。
調査は理事を中心に、会員にプロジェクトメンバーをつのり計23名のプロジェクトチームで実施しました。
2022年10月には98頁の報告書を発行し、また京都市長への提言を行いました。
詳しくは下記をご覧ください。

京都市地域包括支援センター実態調査2022報告書

京都市長への提言

京都市地域包括支援センター聞き取り調査(2012~13年)

2012年度の当会の調査研究事業として実施。調査目的は地域包括支援センターの実態・課題を知って、地域住民の役割について考えるというものでした。2012年9月~10月を調査期間とし、28ヶ所を対象として聞き取り調査を行い、それを2013年5月に報告書としてまとめ、市長への提言を発表しました。
詳しくは下記をご覧ください。

京都市地域包括支援センター聞き取り調査報告書2013年5月