2月研修会 成年後見制度について学びました

2月18日(土)、ひと・まち交流館において第124回の研修会を開催しました。講師は成年後見専門のNPOに所属し、成年後見人として活動されている服部豊さん。成年後見制度の仕組みと現状、課題について実例をまじえながら分かりやすくお話しいただきました。
現行の「成年後見制度」は2000年4月から施行、「介護保険制度」と車の両輪と位置付けられてスタートしたとのことです。これは認知症、知的障害、精神障害などによってひとりで決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続きをする際にお手伝いする制度(厚労省 「成年後見 はやわかりサイト」より)ということですが、制度の利用の仕方としては「法定後見」と「任意後見」があります。
本人の判断力が低下してから、申立人(家族・親族)や後見人候補者が家庭裁判所へ行って手続きし、家庭裁判所が後見人を選任してスタートする「法定後見」では家族・親族が後見人になれないケースもあり、80%が弁護士や司法書士等の専門職が後見人となっています。
本人が判断力のあるうちに、選んだ後見人候補者と公証役場へ行き契約書を作成するのが「任意後見」の第1ステップ。第2ステップとして本人の判断力が低下したら、家庭裁判所が任意後見監督人を選任しあらかじめ契約していた後見人の仕事がスタートします。
全国・年間の申立て件数は約4万件で現時点での制度利用者数は約24万人。そのほとんどが「法定後見」で「任意後見」の利用者は少数というのが現状です。
一度後見人が付くと本人が亡くなるまで続くこと、本人の金融資産が多いと親族が後見人に選ばれず、財産管理しかしてくれない後見人(弁護士)にも満額の後見報酬を支払わなければならないことなど、使い勝手が悪く不人気な仕組みの改革が必要とのことでした。
休憩後の質疑応答では、「手続きや後見報酬に幾らぐらいかかるのか?」「一人暮らしで不安だが、まずはどこに相談すればよいのか?」など切実な質問がたくさん出ましたが、一つずつ丁寧に回答して頂きました。
認知症になったり、病気や事故による障害で判断力が無くなることは誰にでもありうることです。先送りにせずに、必要な準備を早めにしておく必要を実感した研修会でした。
研修会の詳しい内容は会報4月号でご紹介します。

研修会資料を講師の服部豊さんご了解のもと、添付しています。ご覧ください。
2月研修会   成年後見制度セミナー資料(服部豊さん提供)